宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
限度額適用認定証の交付につきましては、申請受付の際に個々の事情を聞き取り、入院や服薬などにより高額な医療を受けることが見込まれる場合は、国保税滞納世帯であっても限度額適用認定証を交付いたしております。被保険者が安心して医療を受けられるよう、今後も個々の事情に応じた対応をしてまいります。 次に、短期保険証資格証明書の発行についてお答えをいたします。
限度額適用認定証の交付につきましては、申請受付の際に個々の事情を聞き取り、入院や服薬などにより高額な医療を受けることが見込まれる場合は、国保税滞納世帯であっても限度額適用認定証を交付いたしております。被保険者が安心して医療を受けられるよう、今後も個々の事情に応じた対応をしてまいります。 次に、短期保険証資格証明書の発行についてお答えをいたします。
◎税務課長（佐々木絵美君） 国保加入世帯の滞納世帯数ということでございますが、大体200世帯余りと思っております。大体全世帯で5170世帯ありますので、大体３％ほどということになります。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君） 高齢世帯が多いということなんですけれども、それで病院にかかれない、滞納していて病院にかかれないとか、そういう話とかはあるんでしょうか。
本市では、滞納世帯の方へどのような対応をとっているのか伺います。 大項目の２です。幼児教育・保育の無償化について。①、幼児教育・保育の無償化の課題と市の対応について質問します。安倍政権の幼児教育・保育の無償化は、消費税増税とセットという問題とともに、３歳から５歳の場合は副食費が有償となり、ゼロ歳から２歳児までの場合も非課税世帯しか無償化とならない重大な矛盾と問題を抱えたものです。
分科会委員長に対する質疑では、一般会計歳入の分担金及び負担金のうち民生費負担金について、児童福祉費負担金の収入未済額が1,284万9,000円となっているが、解決に向けた対策の状況と保護者の家計の状況をどう捉えているかとの質疑があり、分科会委員長から、分科会審査の中で当局から、保育所利用負担額等の滞納世帯については児童手当支給時に窓口での接触及び家計状況の把握に努め、納付をお願いしている、面談の結果多
この滞納世帯がふえているのか、それとも横ばいなのか、あるいは滞納世帯や不納欠損に至った世帯がどういう世帯なのか、その辺をつかんでの今回の課税にしたのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。 なぜなら、この金額、全体で考えれば大きいかもしれませんが、世帯であれば何とか市としてはやりくりできなかったのかなという思いがあります。
◆１０番（照井明子君） 今回影響する８９世帯、この方々の滞納世帯という実態はありますか。 ○議長（小原雅道君） 松田財務部長。 ◎財務部長（松田英基君） １世帯ございますが、おくれぎみということで納付はいただいてございます。 ○議長（小原雅道君） ほかに質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
◆１２番（畠中泰子） 国保の関係で、この間議論してまいりましたけれども、二戸市は高い国保税が最終的には市民の皆さんの生活を脅かすような、結局滞納世帯がふえているということと、あと二戸市の税の中で最も滞納が多いのが国保税、額、件数。そしてまた、滞納によって二戸市では徴収を岩手県の滞納整理機構のほうにやっている。それも国保が額、件数とも多い。
そのような構造であるからこそ、１兆円の公費負担によって国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げ、これまで高過ぎると言われている国保税で多くの滞納世帯や保険証取り上げ、差し押さえなど、悲惨な事態を回避できます。大幅な引き下げですが、大それた要求ではなく、医療保険間の負担の公平を図ろうとするものでございます。
１つ目、加入世帯約6,500から6,600世帯のうち、滞納世帯は何世帯あるのか、また滞納総額の現状はどうなのかをお伺いします。 ２つ目に、均等割や平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに大幅に引き下げられると思いますが、廃止した際の歳入減を補うためにはどのぐらいの予算が必要なのかをお伺いします。
加入世帯の貧困化が進んでいる中で、このため、保険料は一番高い制度になっていることもあり、国保税の滞納世帯は289万と全加入世帯の15％を占める危機的状況がありますが、国保は、現在、非正規雇用や無職の年金生活者の方々が加入者の８割近くを占め、全ての国民の命と健康を守る国民皆保険を支える最後のセーフティーネットとなっています。
滞納世帯と、その割合、滞納処分数、その割合及び１件当たりの処分額もお示しください。本来これらの数字については、質問の前に当局より説明を受けて準備したいところではありますが、議員個人には調査権なしとして資料を作成して提出しないとする市の新しい方針によるものであります。市の国保運営の実態を知る上で必要な数字であり、その数字を明らかにしていただきたいと思います。
国民健康保険税の滞納状況は、岩手県内自治体との比較でも、当市は平成26年度に滞納世帯の割合が２割に達し、県内１位となりました。 平成27年度も18.83％で１位、平成28年度18.47％で２位、平成29年度は7.45％まで減少しましたが、それでも1,276世帯が滞納しており、大変深刻な実態です。
２７年度１０８件、２８年度２３３件に比べても、税の差し押さえの部分の数字を見ただけでも、滞納世帯への厳しい取り立てがあったのではないかと考えるものでございます。滞納は市民のＳＯＳであるとして、細やかな相談活動、さらには滞納者の生活再建に向けて取り組んでいる自治体の例も繰り返し紹介してまいりました。
これについては、岩手県が取りまとめた国民健康保険事業状況によるものと思われますが、平成29年６月１日現在、一関市の国民健康保険被保険者世帯数１万7,662世帯のうち滞納世帯数は3,263世帯であり、全世帯数に占める割合は18.5％となってございます。 ○議長（槻山隆君） 25番、石山健君。 ○25番（石山健君） まず滞納者の実態について、第１点お伺いします。
国保加入者を全国的に見た場合、滞納世帯というのがもう大変ふえてきているという状況がございます。病院にかかれないで亡くなった方、これは全国的なんですが、63人に上っているという状況もあるようでありますけれども、当市の場合の滞納世帯の数、どの程度になっているのか。そして、病院にかかれない状態があるのかどうか、そういう人がいるのかどうかお聞きします。 ○議長（佐々木義昭君） 税務課長。
平成２８年度は、滞納世帯６４５世帯、滞納額２億２０９万円、それに対しまして二戸市は、滞納処分１５６世帯に行い、６，２６２万円の強制徴収を行いました。滞納世帯の実に２４％の世帯が処分、差し押さえがされたのでありまして、これは全国平均の８．２％、岩手県平均の１３．５％に比較しても厳しい処分をしていることになります。
そして、滞納世帯への差し押さえ件数並びに金額も、県内ではトップクラスであります。高くて払えないと言われ、重税感のある国民健康保険税となっているのは間違いないと思います。市民の皆さんの引下げを求める署名運動も行われ、この声に応える形で平成28年度に基金を取り崩すことを前提に国民健康保険税の引下げが行われましたが、その引下げの実感は薄いものとなっております。
滞納世帯があって差し押さえの世帯があれば、それで割って割合というふうに表現をすればよかったのか、いずれ岩手県内では滞納世帯に対して差し押さえをした世帯というのは１３％のようですけれども、二戸市では１３％以上のことになるのではないかなと思うのですけれども、いずれ差し押さえの強化が進められているというその中にあって、先ほど滞納世帯の状況にあっては資力のある人というふうなお話がありました。
こういった中で、保護者負担、そして学校給食費などほかの義務教育費は無償にするという立場に立ってやるということが大事になってくると思うのですけれども、特に給食費、今、滞納世帯というのはどういう状況になっていますか。 ○議長（千葉大作君） 中川教育部長。